X
GO
研究活動
危険物運搬船の安全対策等に関する調査研究専門委員会

 正式な委員会の名称は、「危険物運搬船、低引火点燃料船及び液化水素運搬船におけるSOLAS及びSTCW等の規制への対応並びに事故防止に資する安全対策に関する調査研究専門委員会」です。

 危険物運搬船の船倉作業等の際に重大な酸欠・中毒事故などが発生しており、その安全対策を早急に講じることが求められています。一方、IMO(国際海事機関)では、そうした船舶の船員の操作要件等の議論が本格化することとなります。

 このため、国際的動向も踏まえつつ、危険物運搬船、低引火点燃料船及び液化水素運搬船におけるSOLAS及びSTCW等の規制への対応並びに事故防止に資する安全対策に関する調査研究を実施しています。(平成26年度~実施中)

平成27年度の活動

<専門委員会開催>

 以下の通り専門委員会を開催して検討を行っています。

  • 第1回調査研究専門委員会(平成27年8月26日)
  • 第2回調査研究専門委員会(平成27年11月27日)
  • 第3回調査研究専門委員会(平成28年1月28日)
平成26年度の活動

<専門委員会開催>

 以下の通り専門委員会を開催して検討を行いました。

  • 第1回調査研究専門委員会(平成26年7月23日)
  • 第2回調査研究専門委員会(平成26年10月9日)
  • 第3回調査研究専門委員会(平成26年12月11日)
  • 第4回調査研究専門委員会(平成27年2月16日)

<報告書等の作成>

「イラストでわかる安全な船内作業のためのガイドライン」 を作成し、船社等海事関係者に配布しました。

次世代の海技者の技能及び資質の育成に関する調査研究専門委員会

 正式な委員会の名称は、「次世代の海技者に求められる技能及び資質の育成に関する調査研究専門委員会」です。

 海事産業の多様化や業種の拡大等の変化によって、船員をはじめとする海技者に求められる能力や資質も変化してきていることから、海事産業の職業と教育訓練の実態調査を行い、第一線で活躍する海技者を育成するための効果的かつ効率的な教育及び訓練の方策を検討し、海事産業界や海技教育機関が取り組む教育訓練について提案しました。(平成24・25年度実施)

平成25年度の活動

<専門委員会開催>

 国内の海事産業界と海技教育機関の実態調査を行うとともに、以下の通り専門委員会を開催して検討を行いました。

  • 第1回次世代の海技者育成調査研究専門委員会(平成25年5月13日)
  • 第2回次世代の海技者育成調査研究専門委員会(平成25年12月18日)
  • 第3回次世代の海技者育成調査研究専門委員会(平成26年3月19日)

<その他の会議>

  • 調査打合せ会議(平成25年7月5日)
  • 調査報告会(平成25年11月29日)

<報告書の作成>

「次世代の海技者に求められる技能及び資質の育成に関する調査研究2013 最終報告書」 を発行しました。

平成24年度の活動

<専門委員会開催>

 海外の海技教育機関の実態調査を行うとともに、以下の通り専門委員会を開催して検討を行いました。

  • 第1回次世代の海技者育成調査研究専門委員会(平成24年8月28日)
  • 第2回次世代の海技者育成調査研究専門委員会(平成24年12月6日)
  • 第3回次世代の海技者育成調査研究専門委員会(平成25年3月1日)

<作業部会開催>

  • 第1回調査作業部会(平成24年10月9日)
  • 第1回報告枠組み作業部会(平成25年1月29日)
  • 第1回業界作業部会(平成25年2月7日)
  • 第1回教育界作業部会(平成25年2月8日)

<報告書の作成>

「次世代の海技者に求められる技能及び資質の育成に関する調査研究2012 中間報告書」 を発行しました。

海上の安全に係る人的要因等の検討に関する専門委員会

 海上安全文化の醸成を促すために、安全文化の6つの柱について自分の会社を評価して、改善するための「安全に強い組織づくりのための点検ガイド」を作成しました。また、安全に係る人的要因の理解を広めヒューマンエラー事故防止を図るため、人的要因検討委員会を過去3年間にわたって開催し、ガイドラインを作成しました。(平成19~24年度実施)

平成24年度の活動

<専門委員会開催>

 海技者に求められる人的要因のマネジメントの能力を高めるための情報提供に関する検討を以下のとおり行いました。

  • 第1回海上安全の人的要因に関する専門委員会(平成25年2月19日)
  • 第2回海上安全の人的要因に関する専門委員会(平成25年3月29日)
平成23年度の活動

<専門委員会開催>

 海上安全のための人的要因マネジメントについて、我が国の海運会社と各国の教育機関の取り組みを調査し、マネジメント能力育成のための情報提供を検討する専門委員会を下記のとおり開催しました。

  • 第1回海上の安全に係る人的要因等の検討に関する専門委員会(平成23年12月21日)
  • 第2回海上の安全に係る人的要因等の検討に関する専門委員会(平成24年2月29日)
  • 第3回海上の安全に係る人的要因等の検討に関する専門委員会(平成24年3月28日)

<ヒアリング調査>

 外航海運会社の海上職社員に対し、船内及び陸上部門でのマネジメントとリーダーシップの現状とそのための学校教育及び社内教育についてのヒアリング調査を実施しました。

<報告書の作成>

「海技者のマネジメント能力開発に向けて 2011 報告書」 を発行しました。

平成22年度の活動

<専門委員会開催>

  • 第1回専門委員会(平成22年8月6日)
  • 第2回専門委員会(平成23年2月10日)
  • 第3回専門委員会(平成23年3月25日)

<安全評価の質問紙調査>

 3内航海運会社8社の従業員に対し、自社と自分の安全マネジメントの実施状況についての評価をアンケート調査により行いました。

<報告書等の作成>

「ヒューマンエラー事故防止の人的要因マネジメント最終報告書2010」

「安全に強い組織づくりのための点検ガイド」

 を発行しました。

 (「安全に強い組織づくりのための点検ガイド」は、2015年10月現在、無償配布用の在庫が残っています。)

平成21年度の活動

<専門委員会開催>

 海上安全のための人的要因マネジメントの評価を普及するために、各種評価法と実施状況の調査と、ガイドライン等について検討する専門委員会を下記のとおり開催しました。

  • 第1回専門委員会(平成21年11月4日)
  • 第2回専門委員会(平成21年12月2日)
  • 第3回専門委員会(平成22年3月25日)

<報告書等の作成>

「ヒューマンエラー事故防止の人的要因マネジメント中間報告書(安全マネジメントの確かな取り組み)2009」 を発行しました。

Guidelines for Safe Navigation

  ;人的要因の理解を促す外航船員向けガイドライン冊子および解説DVD(英語版)を作成しました。

 (「Guidelines for Safe Navigation」冊子は、2015年10月現在、無償配布用の在庫が残っています。)

平成20年度の活動

<専門委員会開催>

 海上安全のための人的要因についての理解とヒューマンエラー防止のためのガイドライン等について検討する専門委員会を下記のとおり開催しました。

  • 第1回専門委員会(平成20年 9月25日)
  • 第2回専門委員会(平成20年11月10日)
  • 第3回専門委員会(平成21年 3月16日)

<報告書等の作成>

「海上の安全に係る人的要因等の検討に関する専門委員会報告書」  を発行しました。

安全な航海のためのガイドライン

 ;人的要因の理解を促す日本人向けガイドライン冊子(日本語版)、ガイドライン解説DVD(日本語版)を作成しました。

 (「安全な航海のためのガイドライン」冊子は、2015年10月現在、無償配布用の在庫が残っています。)

平成19年度の活動

<専門委員会開催>

 海上の安全に係る人的要因等の検討に関する専門委員会を下記のとおり開催し、人的要因の理解のための新人船員向けガイドラインの骨子を作成しました。

  • 第1回専門委員会(平成19年 9月25日)
  • 第2回専門委員会(平成19年12月13日)

会社の安全文化の強化

 (2015年10月現在、無償配布用の在庫が残っています。)

安全に強い組織づくりのための点検ガイド(PDF)

安全のためのヒューマンエレメント(人的要因)理解の促進

 (2015年10月現在、無償配布用の在庫が残っています。)

安全な航海のためのガイドライン(PDF)

海上安全文化の醸成のための専門委員会

 海上安全文化の定義と醸成の基本目標を示し、内航海運の安全文化の状況と醸成の進め方を示しました。(平成18~21年度実施(平成18年度は(財)日本海技協会において実施))

海上安全文化の醸成のための専門委員会

平成21年度の活動

 海上安全のための人的要因マネジメントの一環として海上安全文化の醸成を含めた検討を開始しました。(「海上安全に係る人的要因等に関する専門委員会」参照)

平成20年度の活動

<専門委員会開催>

 海上安全文化の醸成に向け、外航海運の安全マネジメントの実態から良好事例を紹介するとともに、安全文化のさらなる強化ための課題を検討するため、専門委員会を下記のとおり行いました。

  • 第1回専門委員会(平成20年 9月16日)
  • 第2回専門委員会(平成21年 3月25日)

<ヒアリング調査>

 フィリピンで船員育成や技能向上を担う教育・研修機関、船員を供給するマンニング会社等を訪問して、安全教育や安全マネジメントへの取り組みについてヒアリング調査を実施しました。

<報告書の作成>

「海上安全文化の醸成に向けて(外航海運の取り組みのために)2008」 を発行しました。

平成19年度の活動

<専門委員会開催>

 海上安全文化の醸成に向け、内航海運の安全マネジメントの実態から良好事例を紹介するとともに、安全文化のさらなる強化ための課題を検討するため、専門委員会を下記のとおり行いました。

  • 第1回専門委員会(平成19年 8月 1日)
  • 第2回専門委員会(平成20年 2月 8日)
  • 第3回専門委員会(平成20年 3月18日)

<ヒアリング調査>

 瀬戸内、九州地域の内航海運船主、船舶管理会社の経営陣を対象に、安全マネジメントとその背景についてヒアリング調査を実施しました。

<報告書の作成>

「平成19年度 海上安全文化の醸成のための専門委員会報告書 -内航海運の取組みに向けて-」  を発行しました。

平成18年度の活動 ; (財)日本海技協会

<専門委員会開催>

 海上安全文化の醸成に向け、海上安全文化を定義し、意義を示し、醸成の取り組み事例を検討するため、専門委員会を下記のとおり開催しました。

  • 第1回専門委員会(平成18年 7月21日)
  • 第2回専門委員会(平成18年11月15日)
  • 第3回専門委員会(平成19年 1月31日)
  • 第4回専門委員会(平成19年 2月21日)

<専門委員会作業部会開催>

  • 第1回作業部会(平成18年11月 8日)
  • 第2回作業部会(平成19年 1月25日)

<ヒアリング調査>

 大手の外航海運会社と内航海運会社の安全担当者を対象に安全マネジメントの現状と課題についてヒアリング調査を実施しました。

<報告書の作成>

「平成18年度 海上安全文化の醸成のための専門委員会報告書」 を発行しました。

海上安全文化醸成のための実践的マネジメント手法

一般財団法人海技振興センター
〒102-0083 東京都千代田区麹町4-5 海事センタービル5F
TEL.03-3264-3871 FAX.03-3264-3808