X
GO
調査研究所/技術・研究部の概要

 調査研究所/技術・研究部では、船舶交通の安全確保、船舶の運航能率の増進及び海洋環境の保全に寄与することを目的として、(1)船舶の運航及びきょう導(水先のことです。)に関する諸技術の改善・向上その他海技の振興に関する事業、(2)船舶の運航及びきょう導に関する調査研究、(3)海上労働に関する労働科学的研究、(4)調査研究成果の公表、普及及び関係官庁、国際機関等に対する提言、などの事業を行っています。

 これらの事業は、旧財団法人日本海洋振興会(昭和40年3月10日~平成19年3月31日・平成19年4月1日財団法人海技振興センターに名称変更)、旧財団法人日本海技協会(昭和49年5月22日~平成19年3月31日)及び旧財団法人海上労働科学研究所(昭和41年8月30日~平成18年3月31日)が実施していたものを引き継いで、技術・研究部が実施することとなったものです。また、これらの事業は、平成26年4月の一般財団法人への移行に際して定められた公益目的支出計画の実施事業として位置付けられています。このため、これらの事業を的確かつ有効に実施するため、担当常務理事を所長とし事務局長及び技術・研究部から成る「調査研究所」を重畳的に設置し、以前にも増して国や海事関係団体等関係者との連携を密にしつつ、事業に取り組んでいます。

活動概要

 調査研究所/技術・研究部の活動概要を、次の図のような三つのカテゴリーに分けてご説明します。個々の事業は、実際には三つのカテゴリーの一つだけに該当するというものではなく、多くの場合オーバーラップしているものなのですが、主としてどのカテゴリーの比重が大きい事業なのかで分類して説明してみました。

〖調査研究所〗

 船舶運航の安全を確保するためには、船舶のハード面の安全性を確保するだけでなく、船舶の運航等に従事する乗組員等海技者の質の向上を図ること等ソフト面の安全性を確保することも重要です。また、様々な国の船舶が通航していますから、一国だけで取り組めば良いわけではなく、国際的に協力して取り組むことが必要です。このため、国際海事機関(IMO)では、船員の訓練・資格証明並びに当直の基準に関する国際条約(STCW条約)を定め、我が国も批准しています。

 調査研究所/技術・研究部では、このSTCW条約への的確な対応を図るため、国際海事機関における会議(海上安全委員会(MSC)及び人的因子・訓練当直小委員会(HTW))に我が国代表団の一員として継続的に参画し、このほかインターネットを通じて関係国間で進められる意見交換や検討についてもフォローし、検討内容や各国の動向に関する情報収集に務め、適宜国内関係者に情報を提供しています。さらに、国、海運業界団体、海技教育機関等の海事関係者で構成する「HTW調査検討に関する専門委員会」を開催し、必要な情報提供や関係者間の意見交換をすることにより、国際海事機関におけるSTCW条約及びこれに関連する規則類に関する検討に係る我が国の対処方針への民間海事関係者の意見反映等を図り、海事立国である我が国の国益の確保に貢献しています。

 引き続き、海技を巡るIMO等の国際動向をフォローし、海事関係者とも連携を図りつつ、的確に対応して参ります。

 船舶運航や荷役作業の安全を確保するために必要とされるソフト面の安全性の確保策としては、これに従事する乗組員等海技者の知識や技能等の質の向上を図ることが重要ですが、そればかりでなく、船上の乗組員間のコミュニケーションや人的組織のマネジメントの向上、船陸間の的確なコミュニケーションの確保、さらには、船内ばかりでなく船会社の安全文化を築き上げていくことも必要です。

 このような安全対策は、当事者である船会社が取り組んで行くことが第一であることは言うまでもありません。しかし、一旦事故が起きた場合の損害や社会的影響の大きさに鑑みますと、当事者である船会社に任せておけば良いというものではなく、国を始めあらゆる海事関係者がそれぞれの立場から相応しい取り組みをしていくことが求められるところです。調査研究所/技術・研究部では、そのような観点から、安全確保のためのソフト面の対策についての調査研究を実施することとしています。

 これまでに、海技者に求められる人的要因のマネジメントの能力を高めるための情報提供に関する検討、海上安全文化醸成のための実践的マネジメント手法に関する検討、等を実施してきました。

 平成26年度からは、危険物運搬船の酸欠・中毒事故等の撲滅を目指して、船員災害防止協会、海運関係団体、学識経験者等をメンバーとする委員会を設けて、危険物運搬船の乗組員の安全対策に関する教材資料作成等を内容とする調査研究を実施し、ブックレット「安全な船内作業のためのガイドライン」を作成して船社をはじめとする海事関係者に配布しました。

 海運事業を始めとする海事産業は、海技者を育て社会に供給する高専や大学等の海技教育機関、海運業者、船主、船舶管理業者、船舶代理店、マンニング会社、港運業者、通関業者、造船業者、等多岐の業種にわたる様々な関係者によって支えられています。このため、海技を巡る課題や問題の解決を図るためには、様々な関係者の協力を得て協働して取り組んで行く必要があります。

 そのような活動として、例えば、外航船員教育連絡会議(外航船員を巡る諸課題についての海技教育機関及び海運業界等関係者による情報交換を実施。国土交通省が同様の取組みを行うこととなり、平成23年度限りで終了。)、タービン代替訓練技術検討委員会(航海訓練所の訓練船にタービン船が無くなることから、代替方策を検討。DVDを作成。)、海技関係組織の情報ネットワークの構築に向けた検討(インターネット上の海技関係のデータベース・サイトである「マリタイムフォーラム」を開設し運営中)、等様々な事業に取り組んできました。

 平成26年度からは、水先を巡る諸問題に関する解決策の検討に向けて、学識経験者、水先人関係者、船社関係者等をメンバーとする水先問題調査研究委員会を開催して検討を進めています。

 平成27年度は、新たに、当センターの調査研究成果を発表し、また、海技を巡る諸情報を提供するため、「海技振興フォーラム」を開催しました。

 なお、以前は、このような活動を「海技フォーラム」と総称していましたが、データベース・サイトの「マリタイムフォーラム」と紛らわしいので、使用を控え、「協働活動」と表示することとしました。

平成28年度
<国際活動>
  • 第1回HTW調査検討に関する専門委員会を開催(平成28年4月27日)
  • IMO第96回海上安全委員会(MSC96)(平成28年5月11日~5月20日;於ロンドン)に出席
<協働活動>
  • 第6回水先人の人材確保・育成等に関する検討会を開催(平成28年6月23日)
平成27年度
<国際活動>
  • 第1回HTW調査検討に関する専門委員会を開催(平成27年5月25日)
  • IMO第95回海上安全委員会(MSC95)(平成27年6月3日~6月12日;於ロンドン)に出席
  • 第2回HTW調査検討に関する専門委員会を開催(平成28年1月12日)
  • IMO第3回人的因子訓練当直小委員会(HTW3)(平成28年2月1日~2月5日;於ロンドン)に出席
  • 第3回HTW調査検討に関する専門委員会を開催(平成28年3月17日)
<研究活動>
  • 第1回危険物運搬船等調査研究専門委員会を開催(平成27年8月26日)
  • 第2回危険物運搬船等調査研究専門委員会を開催(平成27年11月27日)
  • 第3回危険物運搬船等調査研究専門委員会を開催(平成28年1月28日)
<協働活動>
  • 第1回水先人の人材確保・育成等に関する検討会を開催(平成27年4月30日)
  • 第2回水先人の人材確保・育成等に関する検討会を開催(平成27年7月14日)
  • 第3回水先人の人材確保・育成等に関する検討会を開催(平成27年10月27日)
  • 第4回水先人の人材確保・育成等に関する検討会を開催(平成28年1月13日)
  • 羽原敬二関西大学教授を団長とする調査団が英国(サザンプトン、ロンドン)及びベルギー(アントワープ)に赴き、水先制度について調査を実施しました。(平成27年6月28日~7月4日)
  • 海技振興フォーラムを開催(平成28年2月17日)
    • 開会の挨拶 海技振興センター会長 芦田 昭充
    • 船員政策の現況と展望について
              国土交通省海事局船員政策課長
                      高田 陽介 氏
    • 危険物調査研究成果の発表(酸欠・中毒事故防止のための教育用DVDについて)
              海技振興センター調査研究所長 山内 一良
    • 船員の資格訓練等に係るIMO・HTWの動向について
              海技振興センター HTW調査検討に関する専門委員会 委員長
                      竹本 孝弘 氏(東京海洋大学教授)
    • 船員労働の安全確保について
              海技振興センター危険物運搬船等調査研究専門委員会 委員
                      寺西 達弥 氏(元国土交通省海事局船員労働環境課長)
    • 閉会の挨拶 海技振興センター理事長 伊藤 鎮樹
  • 第5回水先人の人材確保・育成等に関する検討会を開催(平成28年3月31日)
平成26年度
<国際活動>
  • 第1回HTW調査検討に関する専門委員会を開催(平成26年4月16日)
  • IMO第93回海上安全委員会(MSC93)(平成26年5月14日~5月23日;於ロンドン)に出席
  • 第2回HTW調査検討に関する専門委員会を開催(平成26年10月27日)
  • IMO第94回海上安全委員会(MSC94)(平成26年11月17日~11月21日;於ロンドン)に出席
  • 第3回HTW調査検討に関する専門委員会を開催(平成26年12月25日)
  • 北極海航路の通航に関する意見交換会を開催(平成27年1月21日午前)
  • 第4回HTW調査検討に関する専門委員会を開催(平成27年1月21日午後)
  • IMO第2回人的因子訓練当直小委員会(HTW2)(平成27年2月2日~2月6日;於ロンドン)に出席
  • 次のモデルコースを翻訳し、マリタイムフォーラムに掲示しました。
    • モデルコース1.01 石油タンカー・ケミカルタンカー荷役作業の基本訓練
    • モデルコース1.02 石油タンカー荷役作業の上級訓練
    • モデルコース1.05 液化ガスタンカー荷役作業の上級訓練
<研究活動>
  • 第1回危険物運搬船等調査研究専門委員会を開催(平成26年7月23日)
  • 第2回危険物運搬船等調査研究専門委員会を開催(平成26年10月9日)
  • 第3回危険物運搬船等調査研究専門委員会を開催(平成26年12月11日)
  • 第4回危険物運搬船等調査研究専門委員会を開催(平成27年2月16日)
  • 「イラストでわかる安全な船内作業のためのガイドライン」を作成し、船社等海事関係者に配布しました。

※注 「危険物運搬船等調査研究専門委員会」は、「危険物運搬船、低引火点燃料船及び液化水素運搬船におけるSOLAS及びSTCW等の規制への対応並びに事故防止に資する安全対策に関する調査研究専門委員会」を略した記述。平成27年度についても同じ。

<協働活動>
  • 第1回水先問題調査研究委員会を開催(平成26年4月25日)
  • 第2回水先問題調査研究委員会を開催(平成26年11月11日)
  • 第3回水先問題調査研究委員会を開催(平成26年12月16日)
  • 第4回水先問題調査研究委員会を開催(平成27年3月30日)
  • 羽原敬二関西大学教授を団長とする調査団がシンガポールに赴き、シンガポールの水先制度について調査を実施しました。(平成27年3月9日~11日)
  • 船員教育用DVD「関門海峡 安全通峡ガイダンス」を海事関係者に配布しました。
平成25年度
<国際活動>
  • 第1回STW調査検討に関する専門委員会を開催(平成25年4月19日)
  • IMO第44回訓練当直基準小委員会(STW44)(平成25年4月29日~5月3日;於ロンドン)に出席
  • 同小委員会で、技術・研究部が作成したエンジンルームリソースマネジメントの能力に関する教材DVDが参考資料として記載されている「機関士に関するモデルコース」が承認されました。
  • IMO第92回海上安全委員会(MSC92)(平成25年6月12日~6月21日;於ロンドン)に出席
  • 第2回STW調査検討に関する専門委員会を開催(平成26年1月23日)
  • IMO第1回人的因子訓練当直小委員会(HTW1)(平成26年2月17日~2月21日;於ロンドン)に出席
  • 次のモデルコースを翻訳し、マリタイムフォーラムに掲示しました。
    • モデルコース1.39 リーダーシップ及びチームワーク
    • モデルコース2.03 上級消火訓練コース大要(後半)
    • モデルコース7.01 船長・一等航海士(一部)
    • モデルコース7.02 機関長及び機関士
    • モデルコース7.03 航海当直を担当する職員
    • モデルコース7.04 機関当直を担当する職員
<研究活動>
  • 第1回次世代の海技者に求められる技能及び資質の育成に関する調査研究専門委員会を開催(平成25年5月13日)
  • 次世代~調査研究専門委員会調査打合せ会議を開催(平成25年7月5日)
  • 次世代~調査研究専門委員会調査報告会を開催(平成25年11月29日)
  • 第2回次世代の海技者に求められる技能及び資質の育成に関する調査研究専門委員会を開催(平成25年12月18日)
  • 第3回次世代の海技者に求められる技能及び資質の育成に関する調査研究専門委員会を開催(平成26年3月19日)

※「次世代~調査研究専門委員会」は、「次世代の海技者に求められる技能及び資質の育成に関する調査研究専門委員会」を略した記述。

<協働活動>
  • ポータルサイト・マリタイムフォーラムの運用
平成24年度
<国際活動>
  • 第1回STW調査検討に関する専門委員会を開催(平成24年4月23日)
  • IMO第91回海上安全委員会(MSC91)(平成24年11月26日~11月30日;於ロンドン)に出席
  • IMO第43回訓練当直基準小委員会(STW43)(平成24年4月30日~5月4日;於ロンドン)に出席
  • 同小委員会で、技術・研究部が作成したエンジンルームリソースマネジメントの能力に関する教材DVDを、IMOの「機関士に関するモデルコース」の参考資料として提案しましたが、当該モデルコースが再検討とされました。
  • 次のモデルコースを翻訳し、マリタイムフォーラムに掲示しました。
    • モデルコース1.13 初歩的応急手当コース大要
    • モデルコース1.14 応急医療コース大要
    • モデルコース1.27 電子海図情報表示システム(ECDIS)の実用的使用
    • モデルコース2.03 上級消火訓練コース大要(前半)
    • モデルコース3.19 船舶保安職員
    • モデルコース3.26 保安任務を指定される船員を対象とする保安訓練
    • モデルコース3.27 全ての船員を対象とする保安意識訓練
<研究活動>
  • 第1回次世代の海技者に求められる技能及び資質の育成に関する調査研究専門委員会を開催(平成24年8月23日)
  • 次世代~調査研究専門委員会準備・意見交換会を開催(平成24年7月6日)
  • 次世代~調査研究専門委員会調査作業部会を開催(平成24年10月9日)
  • 第2回次世代の海技者に求められる技能及び資質の育成に関する調査研究専門委員会を開催(平成24年12月6日)
  • 次世代~調査研究専門委員会報告枠組作業部会を開催(平成25年1月29日)
  • 次世代~調査研究専門委員会業界作業部会を開催(平成25年2月7日)
  • 次世代~調査研究専門委員会教育作業部会を開催(平成25年2月8日)
  • 第1回海上の安全に係る人的要因等に関する専門委員会を開催(平成25年2月29日)
  • 第3回次世代の海技者に求められる技能及び資質の育成に関する調査研究専門委員会を開催(平成25年3月1日)
  • 第2回海上の安全に係る人的要因等に関する専門委員会を開催(平成25年3月29日)
<協働活動>
  • ポータルサイト・マリタイムフォーラムの充実(内容の充実を図ったほか、アクセス解析を実施しました。)
  • 海上保安庁の監修を得て、船員教育用DVD「関門海峡 安全通峡ガイダンス」を作成しました。
平成23年度
<国際活動>
  • IMO第89回海上安全委員会(MSC89)(平成23年5月11日~5月21日;於ロンドン)に出席
  • 第1回STW調査検討に関する専門委員会作業部会を開催(平成23年7月11日)
  • 第1回STW調査検討に関する専門委員会を開催(平成24年3月27日)
  • 2010年マニラ改正STCW条約の仮訳を作成し、海事関係者に配布しました。
<研究活動>
  • 第1回海上の安全に係る人的要因等に関する専門委員会を開催(平成23年12月21日)
  • 第2回海上の安全に係る人的要因等に関する専門委員会を開催(平成24年2月29日)
  • 第3回海上の安全に係る人的要因等に関する専門委員会を開催(平成24年3月28日)
<協働活動>
  • 第6回外航船員教育連絡会議を開催(平成23年4月21日)
  • 第7回外航船員教育連絡会議を開催(平成24年3月27日)
  • 第1回海技ネットワークの運営に関する専門委員会を開催(平成23年12月22日)
  • 第2回海技ネットワークの運営に関する専門委員会を開催(平成24年2月28日)
  • 第3回海技ネットワークの運営に関する専門委員会を開催(平成24年3月26日)
  • ポータルサイト・マリタイムフォーラムの充実(内容の充実を図ったほか、英語ページを加えました。)
  • エンジンルームリソースマネジメントの能力に関する教材DVDを作成しました。
平成22年度
<国際活動>
  • IMO第87回海上安全委員会(MSC87)(平成22年5月12日~5月21日;於ロンドン)に出席
  • 第1回STW調査検討に関する専門委員会作業部会を開催(平成22年6月2日)
  • 第1回STW調査検討に関する専門委員会を開催(平成22年6月18日)
  • IMO STCW条約に関する締約国会議(平成22年6月21日~6月25日;於マニラ)に出席
  • 第2回STW調査検討に関する専門委員会作業部会を開催(平成22年7月15日)
  • IMO STCW条約に関する地域セミナー(平成22年7月19日~7月23日;於上海)に出席
  • IMO第88回海上安全委員会(MSC88)(平成22年11月24日~12月3日;於ロンドン)に出席
  • 第3回STW調査検討に関する専門委員会作業部会を開催(平成22年12月7日)
  • 第2回STW調査検討に関する専門委員会を開催(平成23年1月14日)
  • 第4回STW調査検討に関する専門委員会作業部会を開催(平成23年1月17日)
  • IMO第42回訓練当直基準小委員会(STW42)(平成23年1月24日~1月28日;於ロンドン)に出席
<研究活動>
  • 第1回海上の安全に係る人的要因等に関する専門委員会を開催(平成22年8月6日)
  • 第1回海上の安全に係る人的要因等に関する専門委員会作業部会を開催(平成22年8月4日)
  • 第2回海上の安全に係る人的要因等に関する専門委員会を開催(平成22年9月27日)
  • 第2回海上の安全に係る人的要因等に関する専門委員会作業部会を開催(平成22年9月27日)
  • 第3回海上の安全に係る人的要因等に関する専門委員会作業部会を開催(平成23年2月10日)
  • 安全マネジメント調査票調査を実施(平成22年12月;8社、1,250名)
  • アジアの船員教育機関等におけるマネジメント教育の現状調査を実施(平成23年3月;ベトナム、インドネシア、フィリピン、韓国;8機関)
<協働活動>
  • 第2回ERM専門委員会を開催(平成22年7月15日)
  • 第5回外航船員教育連絡会議を開催(平成22年12月12日)
  • 第3回ERM専門委員会を開催(平成23年2月10日)
  • 第1回海技情報連絡会議(;文部科学省関係者を含めたSTCW条約の見直しに対する各教育訓練機関の準備状況等の情報交換・情報共有のため)を開催(平成23年3月9日)
  • ポータルサイト・マリタイムフォーラムの開設及び充実(各団体等が保有する海技に関する情報等を有効に活用するデータベースの作成と海技情報を支援するポータルサイト「マリタイムフォーラム」を開設、運用を開始し、アジア人船員教育支援プログラムのサイトを加えました。)
  • 船員教育用DVD「Maritime Steam Turbine Plant -Warming-up Operation-」を作成
平成21年度
<国際活動>
  • IMO第86回海上安全委員会(MSC86)(平成21年5月27日~6月5日;於ロンドン)に出席
  • 第1回STW調査検討に関する専門委員会作業部会を開催(平成21年6月23日)
  • 第1回STW調査検討に関する専門委員会を開催(平成21年7月29日)
  • 第2回STW調査検討に関する専門委員会作業部会を開催(平成21年8月31日)
  • IMO訓練当直基準小委員会・第2作業部会(STW/ISWG2)(平成21年9月7日~9月11日;於ロンドン)に出席
  • 第3回STW調査検討に関する専門委員会作業部会を開催(平成21年11月17日)
  • 第2回STW調査検討に関する専門委員会を開催(平成21年12月4日)
  • 第4回STW調査検討に関する専門委員会作業部会を開催(平成22年1月7日)
  • IMO第41回訓練当直基準小委員会(STW41)(平成22年1月11日~1月15日;於ロンドン)に出席
  • 第3回STW調査検討に関する専門委員会を開催(平成22年3月25日)
<研究活動>
  • 英国の評価ツールに関する調査(海上の安全に係る人的要因等に関する専門委員会関係)(平成22年2月10日~20日)
  • 第1回海上の安全に係る人的要因等に関する専門委員会を開催(平成21年11月4日)
  • 第2回海上の安全に係る人的要因等に関する専門委員会を開催(平成21年12月2日)
  • 第3回海上の安全に係る人的要因等に関する専門委員会を開催(平成22年3月25日)
<協働活動>
  • 第5回タービン代替訓練技術検討委員会を開催(平成21年4月24日)
  • 第1回ERM専門委員会を開催(平成21年10月1日)
  • 第3回外航船員教育連絡会議を開催(平成21年11月24日)
  • 第1回海技ネットワークの運営に関する専門委員会を開催(平成21年12月17日)
  • 蒸気タービンに係る教育・訓練の実態調査(海外)を実施(平成22年1月16日~1月27日)
  • 第2回海技ネットワークの運営に関する専門委員会を開催(平成22年2月8日)
  • 蒸気タービンに係る教育・訓練の実態調査(国内)を実施(平成22年2月8日~2月10日)
  • 第4回外航船員教育連絡会議を開催(平成22年3月8日)
  • 第3回海技ネットワークの運営に関する専門委員会を開催(平成22年3月24日)
平成20年度
<国際活動>
  • IMO第84回海上安全委員会(MSC84)(平成20年5月7日~5月16日;於ロンドン)に出席
  • 第1回STW調査検討に関する専門委員会を開催(平成20年7月25日)
  • IMO訓練当直基準作業部会臨時中間会合(平成20年9月8日~9月12日;於ロンドン)に出席
  • IMO第85回海上安全委員会(MSC85)(平成20年11月26日~12月5日;於ロンドン)に出席
  • 第2回STW調査検討に関する専門委員会を開催(平成20年12月18日)
  • IMO第40回訓練当直基準小委員会(STW40)(平成21年2月2日~2月6日;於ロンドン)に出席
<研究活動>
  • 第1回海上安全文化の醸成に関する専門委員会を開催(平成20年9月16日)
  • 第1回海上の安全に係る人的要因等の検討に関する専門委員会を開催(平成20年9月25日)
  • 第2回海上の安全に係る人的要因等の検討に関する専門委員会を開催(平成20年11月10日)
  • 第3回海上の安全に係る人的要因等の検討に関する専門委員会を開催(平成21年3月16日)
  • 第2回海上安全文化の醸成に関する専門委員会を開催(平成21年3月25日)
<協働活動>
  • 第1回タービン代替訓練技術検討委員会視察会を実施(平成20年5月19日)
  • 第2回タービン代替訓練技術検討委員会視察会を実施(平成20年6月19日~6月20日)
  • 第3回タービン代替訓練技術検討委員会視察会を実施(平成20年7月18日)
  • 第4回タービン代替訓練技術検討委員会視察会を実施(平成20年10月13日)
  • 第1回海技ネットワークの構築のための専門委員会を開催(平成20年10月14日)
  • 第5回タービン代替訓練技術検討委員会視察会を実施(平成20年10月16日)
  • 第2回タービン代替訓練技術検討委員会を開催(平成20年12月19日)
  • 第3回タービン代替訓練技術検討委員会を開催(平成21年1月26日)
  • 第2回海技ネットワークの構築のための専門委員会を開催(平成21年1月26日)
  • 第4回タービン代替訓練技術検討委員会を開催(平成21年3月3日)
  • 第3回海技ネットワークの構築のための専門委員会を開催(平成21年3月19日)
  • 第1回外航船員教育連絡会議を開催(平成21年3月26日)
平成19年度
<国際活動>
  • IMO第83回海上安全委員会(MSC83)(平成19年10月3日~10月12日;於コペンハーゲン)に出席
  • STW調査検討に関する専門委員会を開催(平成20年2月12日)
  • IMO第39回訓練当直基準小委員会(STW39)(平成20年3月3日~3月7日;於ロンドン)に出席
<研究活動>
  • 第1回海上安全文化の醸成に関する専門委員会を開催(平成19年8月1日)
  • 第2回海上安全文化の醸成に関する専門委員会を開催(平成20年2月8日)
  • 第3回海上安全文化の醸成に関する専門委員会を開催(平成20年3月18日)
<協働活動>
  • 第1回海上の安全に係る人的要因等の検討に関する専門委員会を開催(平成19年9月25日)
  • 第2回海上の安全に係る人的要因等の検討に関する専門委員会を開催(平成19年12月13日)
  • 第1回外航船員教育連絡会議を開催(平成20年3月26日)
  • 第1回タービン代替訓練技術検討委員会を開催(平成20年3月27日)

一般財団法人海技振興センター
〒102-0083 東京都千代田区麹町4-5 海事センタービル5F
TEL.03-3264-3871 FAX.03-3264-3808