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研究活動
危険物運搬船の安全対策等に関する調査研究専門委員会

 正式な委員会の名称は、「危険物運搬船、低引火点燃料船及び液化水素運搬船におけるSOLAS及びSTCW等の規制への対応並びに事故防止に資する安全対策に関する調査研究専門委員会」です。

 危険物運搬船の船倉作業等の際に重大な酸欠・中毒事故などが発生しており、その安全対策を早急に講じることが求められています。一方、IMO(国際海事機関)では、そうした船舶の船員の操作要件等の議論が本格化することとなります。

 このため、国際的動向も踏まえつつ、危険物運搬船、低引火点燃料船及び液化水素運搬船におけるSOLAS及びSTCW等の規制への対応並びに事故防止に資する安全対策に関する調査研究を実施しています。(平成26年度~実施中)

次世代の海技者の技能及び資質の育成に関する調査研究専門委員会

 正式な委員会の名称は、「次世代の海技者に求められる技能及び資質の育成に関する調査研究専門委員会」です。

 海事産業の多様化や業種の拡大等の変化によって、船員をはじめとする海技者に求められる能力や資質も変化してきていることから、海事産業の職業と教育訓練の実態調査を行い、第一線で活躍する海技者を育成するための効果的かつ効率的な教育及び訓練の方策を検討し、海事産業界や海技教育機関が取り組む教育訓練について提案しました。(平成24・25年度実施)

海上の安全に係る人的要因等の検討に関する専門委員会

 海上安全文化の醸成を促すために、安全文化の6つの柱について自分の会社を評価して、改善するための「安全に強い組織づくりのための点検ガイド」を作成しました。また、安全に係る人的要因の理解を広めヒューマンエラー事故防止を図るため、人的要因検討委員会を過去3年間にわたって開催し、ガイドラインを作成しました。(平成19~24年度実施)

海上安全文化の醸成のための専門委員会

 海上安全文化の定義と醸成の基本目標を示し、内航海運の安全文化の状況と醸成の進め方を示しました。(平成18~21年度実施(平成18年度は(財)日本海技協会において実施))

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