X
GO
センターのご案内

会長の挨拶

一般財団法人海技振興センター
 会長 朝倉 次郎

 一般財団法人 海技振興センターは、平成19年4月1日、財団法人 日本海洋振興会と財団法人 日本海技協会との統合により、水先人の養成及び確保のための総合的な支援を行うとともに、船舶の運航及びきょう導に関する諸技術の改善進歩、これらに従事する者の資質の向上、その他海技の振興に関する事業を行い、船舶交通の安全確保、船舶の運航能率の増進及び海洋環境の保全に寄与することを目的とする財団法人 海技振興センターとして発足し、平成26年4月1日に一般財団法人 海技振興センターに移行いたしました。

 特に、改正水先法の施行(平成19年4月1日)により、水先人の養成制度(一級~三級)の創設、水先人会の法人化、水先区の統合、水先料の上限認可制の導入等新制度がスタートいたしました。

 当センターは、新制度の柱の一つである水先人の養成制度の側面からの支援を主任務として事業の実施に努めております。

 今後とも、「船舶交通の安全確保及び海洋環境の保全等」を常に視野に置きながら事業を推進し、海事関係社会の発展に貢献できるよう役職員一丸となって努力してまいりますので、ご支援、ご協力の程をお願い申し上げます。



センターの紹介

 一般財団法人 海技振興センターは、水先人の養成及び確保のための総合的な支援を行うとともに、船舶の運航及びきょう導に関する改善進歩等の事業を行っている一般財団法人です。

 当センターは、改正水先法(平成18年5月17日公布)が平成19年4月1日に施行され、新たに創設された水先人の養成制度を含む「新水先制度」へ移行すると同時に、旧(財)日本海洋振興会と旧(財)日本海技協会との統合により財団法人 海技振興センターとしてスタートし、平成26年4月1日に一般財団法人 海技振興センターに移行しました。

 当センター事業の大きな柱である「水先人の養成支援」事業は、近年における日本人船員の大幅な減少に伴う水先人の後継者不足から端を発し、水先制度の大幅な改革により新たに創設された「水先人養成制度」の根幹を支えるものです。

 当センターは、「水先人の養成支援」事業と合わせ、従来からの事業である「船舶の運航及びきょう導に関する諸技術の改善・向上等」事業の実施により、船舶交通の安全確保、船舶の運航能率の増進及び海洋環境の保全を図る役割を担っています。

目的

 当センターは、水先人の養成及び確保のための総合的な支援を行うとともに、船舶の運航及びきょう導に関する諸技術の改善進歩、これらに従事する者の資質の向上、その他海技の振興に関する事業を行い、もって船舶交通の安全確保、船舶の運航能率の増進及び海洋環境の保全に寄与することを目的とする。

事業

  1. 水先人の養成及び確保のための総合的な支援
  2. 水先人の養成の適確化及び円滑化に関する事業
  3. 水先人業務用施設の整備資金及び水先業務の開業資金の融資事業その他水先業務の改善に関する事業
  4. 船舶の運航及びきょう導に関する諸技術の改善・向上その他海技の振興に関する事業
  5. 船舶の運航及びきょう導に関する調査研究
  6. 海上労働に関する労働科学的研究
  7. 前2号の調査研究成果の公表、普及及び関係官庁、国際機関等に対する提言
  8. 不動産の貸付に関する事業
  9. その他、当センターの目的を達成するために必要な事業

役・職員

平成29年7月1日現在

役員: 会長 朝倉次郎ほか、 理事 12名、 監事 3名  職員: 11名

定款

一般財団法人海技振興センター定款


組織

 当センターは健全な運営を確保するため、関係各界の代表13名による理事会、12名による評議員会を設置するとともに、3名の監事(常勤1名を含む。)による業務及び会計の監査を受ける体制になっています。

 また、養成支援業務に関する重要事項については、外部委員による委員会を設置し、適切な業務施行を図っています。

平成29年7月1日現在

組織図

アクセス

一般財団法人 海技振興センター
〒102-0083
東京都千代田区麹町4-5 海事センタービル5F
TEL 03-3264-3871
FAX 03-3264-3808

交通アクセス
東京メトロ有楽町線 麹町駅 [2番出口]より徒歩3分


大きな地図で見る

一般財団法人海技振興センター
〒102-0083 東京都千代田区麹町4-5 海事センタービル5F
TEL.03-3264-3871 FAX.03-3264-3808