はじめに

この度、二級水先人を志望し、平成31年(2019年)1月に登録水先人養成施設である海技大学校水先教育センター(以下｢養成施設｣という。)に入学することができる人を対象に、当センターの養成支援対象者を募集いたします。
水先人になるには、養成施設において所定の教育訓練を受け、国家試験に合格する必要があります。当センターでは、養成施設や養成支援対象者に対し様々な経済的支援を行っております。

養成カリキュラムの概要

◇カリキュラムの概要は、次の表のとおりです。

◇今回、当センターが募集する水先人養成支援対象者は、養成施設である海技大学校(水先教育センター)に入学し、水先人養成課程を履修することになりますが、その際入学試験はありません。

◇前述の水先人養成課程は、｢水先区共通教育｣と｢水先区個別教育｣とに分かれており、先に水先区共通教育を履修することになります。
この度募集している水先人養成支援対象者は、水先区共通教育を概ね修了する時期に筆記試験を、また水先区個別教育の実施期間中に口述試験(海図描画に係るものを含む。)を、それぞれ受験することになります。

養成支援の概要

当センターは、養成支援対象者が安心して教育訓練に専念できるために、以下の支援を行っています

養成中の支援

1. 養成手当を以下のとおり支給します。
   ① 5大水先区 (東京湾・伊勢三河湾・大阪湾・内海・関門) ：月額25万円
   ② 中小水先区(35水先区の中から5大水先区を除いた水先区) ：月額40万円
2. その他、教材・救命胴衣及び養成施設外での訓練に要する旅費と宿泊料を支給します。
3. 傷害保険を当センターが付保します。
4. 養成期間中、不当・不正な理由により支援を受けた場合は、既に支給した費用の全部又は一部の返還を求めることがあります。

※尚、入学金を含む養成施設の授業料、自宅から同施設までの通学費、また座学時の近隣施設での見学会や実習に参加するための交通費は、自己負担(養成手当から充当)となります。

養成開始時

◇平成31年(西暦2019年)1月

応募資格

◇応募要件は以下の通りです。
◇なお、選考にあたっては、｢現在所属する会社等を円満に退社することが望ましい｣としておりますのでご留意下さい。

1. 年齢
5大水先区募集分 ：昭和48年(西暦1973年)4月2日以降の生まれであること。
(5大水先区 ：東京湾・伊勢三河湾・大阪湾・内海・関門)
※平成30年（2018年）度は中小水先区の募集はありません。

2. 海技士免許
三級海技士(航海)以上の海技免状を有していること。

3. 乗船履歴
申請時点で、2年以上船長または一等航海士として、総トン数３千トン以上の船舶の乗船履歴(平水区域を除く。)を有していること。
(申請時点で既に実歴があることが必須です。取得の見込みは認めません。

• ※ 乗船履歴に係る｢総トン数｣は以下のとおりです。
  (申請された総トン数が水先法施行規則第一条の四の乗船履歴要件の数値に近い場合は、申請受理の審査を別途要する場合があります。)
  ・国際トン数証書を持つ船舶での総トン数は、国際総トン数。
  ・国際トン数証書を持たない船舶での総トン数は、国内総トン数。

4. 無線従事者資格
第一級海上特殊無線技士、若しくは、それより上級の無線従事者資格を有していること。

5. TOEICスコア(Listening ＆ Reading Test)

• （1）スコアが500点程度以上であること。
• （2）応募締切日から過去5年以内に受検し結果発表された証明書

重複応募の禁止

応募したその募集の合格発表(その募集要項に記載された結果発表日)までの間、他の級、または同級の他の期の募集に重複する応募はできません

応募することが出来ない人

1. 水先法第6条に規定されている以下の欠格条項に該当する人。

• （1）日本国民ではない。
• （2）禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から5年を経過していない。
• （3）海技士の免許又は小型船舶操縦士の免許を取り消され、取消しの日から5年を経過していない。
• （4）船長又は航海士の職務につき業務の停止を命ぜられ、その業務停止の期間中である。
• （5）船長又は航海士の職務につき3回以上業務の停止を命ぜられ、直近の業務の停止の期間が満了した日から5年経過していない。
• （6）水先人の免許を取り消され、取消しの日から5年を経過していない。

募集人数

応募期間

◇応募期間内に当センター宛てに次の書類を、WEBオンライン申請又は郵送(消印有効)にて応募して下さい。

◇WEBオンライン申請は、下の「新規登録」ボタンから先ず本人登録をして頂き、改めて応募して下さい。
(以下の書類は携帯電話の写真機能等の利用によりWEBオンライン申請が可能です。また、乗船履歴証明書(第3号様式)部分はWEB上での直接入力が可能であり、その際は押捺が不要です。)

注) 応募書類を写真やスキャンした画像で提出される場合は、解析度等に留意し、文字や数値が明瞭で判別できるものを提出して下さい。不鮮明な場合は再提出をお願いすることがあります。

WEBオンライン申請

新規登録

   

申請（データ入力）

郵送で申請する方

1．申請書

第1-1号様式の選考申請書

※希望水先区の選択について
募集水先区リストの該当枠から第一、第二、第三希望を選択して下さい。
(第二、第三希望欄に｢希望しない｣を記入した方は、第四希望以降の有無で無を選択して下さい。)

※希望水先区の第一希望については、応募期間内に限って変更が可能です。
(応募を締切った後は変更できません。)
第二・三希望の有無については、面接試験後に当センター事務局が再度確認することがあります。

2．三級海技士(航海)以上の海技免状の写し

※申請後合格発表までの間に海技免状の有効期限が切れる場合は、更新した免状の写しを再度提出していただくことになりますので、早めの更新をお勧めいたします。

海技免状サンプル

3．第一級海上特殊無線技士　または　それより上級の無線従事者免許の写し

無線士免状サンプル

4．乗船履歴を証明する書類で、次の(1)(2)の書類の写し

第3号様式の乗船履歴証明書
（1） 第3号様式の乗船履歴証明書

• ※以下の①の乗船履歴は、応募資格ですので必ず記載して下さい。
  また、以下の②の乗船履歴は、選考の際の評価に使用しますので、該当する履歴があれば①に追記して下さい。
  ①船長若しくは一等航海士として、2年以上総トン数3千トン以上の船舶(平水区を除く。)に乗り組んでいた履歴
  ②上記①条件の履歴が3年以上ある場合はその履歴
  ※証明印については、個人の証明印を押捺することを原則としますが、一括公認などによりその乗船履歴を船舶所有者・船会社等が管理している場合、個人の証明印に代わり、それらの会社による証明印だけでも差し支えありません。

（2） (1)の乗船履歴が確認できる書類

• 　※上記第3号様式の乗船履歴証明書で申請した乗船履歴を裏付ける   水先法事務取扱要領第二十六条の1に掲げるいずれかの書類の写しを提出して下さい。
• ※確認書類の添付が無い乗船履歴は認められません。
• ※派遣船員認定申請書(認定印が押捺されているもの)を乗船履歴証明に用いる場合は、その書類は乗船履歴期間以前に認定され、かつ、その乗船履歴における役職を証明出来るものでなければ認めません。
• ※提出された船員手帳(写)に記載されている乗船履歴を、最終的にご本人の履歴として確認するために、受験の際、船員手帳(原本)を提示いただくことがあります。

5．健康証明書の写し

◎ ｢船員保険の生活習慣病予防健診の一般健診｣の結果通知書

• ※最寄りの医療機関、または別表1の健診実施機関一覧表の医療機関にて、申請日前6ヶ月以内に船員保険の生活習慣病予防健診の一般健診と同じ項目(別表2の検査項目一覧の各検査項目 参照)を全て受診したものを提出して下さい。
• ※別表2の検査項目一覧の全ての項目を検査していない場合、及び、身体検査標準表の標準に適合しない場合は、再(追)検査を受診しその結果を募集締切日までに提出することになります。
• ※再(追)検査の場合、余分な時間・費用を要しますので、受診の際に検査項目と結果を医師等と共に必ずご確認下さい。
• ※また、要再検・要精密検査と判定された場合も、速やかに再検査を受診し、その結果を募集締切日までに再提出して下さい。

注) 当センター委員である医師が、要再検・要精密検査と判断した場合はその指示に従っていただきます。

• 別表１　健診実施機関一覧
• 別表２　健康証明書の検査項目一覧

6．TOEIC（Listening ＆ Reading Test）公開テストのスコア証明書の写し

(1) 応募締切日から過去5年以内に受検し、結果発表されたそのスコアが500点程度以上の証明書

(2) TOEICのスコアは評価の対象となります。

• ※TOEIC団体特別受験制度(TOEIC-IP)のスコアは認められません。
• ※日本国内における受検結果に限ります。