調査研究所/技術・研究部では、船舶交通の安全確保、船舶の運航能率の増進及び海洋環境の保全に寄与することを目的として、(1)船舶の運航及びきょう導(水先のことです。)に関する諸技術の改善・向上その他海技の振興に関する事業、(2)船舶の運航及びきょう導に関する調査研究、(3)海上労働に関する労働科学的研究、(4)調査研究成果の公表、普及及び関係官庁、国際機関等に対する提言、などの事業を行っています。
これらの事業は、旧財団法人日本海洋振興会(昭和40年3月10日~平成19年3月31日・平成19年4月1日財団法人海技振興センターに名称変更)、旧財団法人日本海技協会(昭和49年5月22日~平成19年3月31日)及び旧財団法人海上労働科学研究所(昭和41年8月30日~平成18年3月31日)が実施していたものを引き継いで、技術・研究部が実施することとなったものです。また、これらの事業は、平成26年4月の一般財団法人への移行に際して定められた公益目的支出計画の実施事業として位置付けられています。このため、これらの事業を的確かつ有効に実施するため、担当常務理事を所長とし事務局長及び技術・研究部から成る「調査研究所」を重畳的に設置し、以前にも増して国や海事関係団体等関係者との連携を密にしつつ、事業に取り組んでいます。