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協働活動
海技振興フォーラム

　海技振興センターにおける調査研究成果を周知･公表するとともに、そのほかの海事関係者等からの海技を巡る情報提供や意見交換を行うため、平成27年度から海技振興フォーラムを開催することとしました。

平成２７年度

　次のとおり初めての海技振興フォーラムを開催しました。

  • 開催年月日
      平成２８年２月１７日(水)１４：００～
  • 場所
      海事センタービル２階会議室　；千代田区麹町４－５
  • テーマ
      「IMO等新たな国際的動向への対応」と「安全で魅力ある海上職域」に向けて！
  • 次第
    • 開会の挨拶　海技振興センター会長　芦田　昭充
    • 船員政策の現況と展望について
      国土交通省海事局船員政策課長
      高田　陽介　氏
    • 危険物調査研究成果の発表（酸欠･中毒事故防止のための教育用ＤＶＤについて）
      海技振興センター調査研究所長　山内　一良
    • 船員の資格訓練等に係るＩＭＯ・ＨＴＷの動向について
      海技振興センター HTW調査検討に関する専門委員会 委員長
      竹本　孝弘　氏（東京海洋大学教授）
    • 船員労働の安全確保について
      海技振興センター危険物運搬船等調査研究専門委員会 委員
      寺西　達弥　氏（元国土交通省海事局船員労働環境課長）
    • 閉会の挨拶　海技振興センター理事長　伊藤　鎮樹
水先問題調査研究委員会

　水先は、船舶交通の安全を図り、併せて運航能率の増進を図ることを目的としていますが、水先を巡る多様な環境変化にも的確に対応することが要請されています。

　そこで、平成26年度より、国、外航船社、水先関係者、学識者等をメンバーとする水先問題調査研究委員会を設けて、水先の目的の達成に資するため、主に船舶交通の安全の確保に関連する諸事項について、最新の諸状況の調査･研究等を実施しており、平成27年度は、その一環として、国が設置する「水先人の人材確保・育成等に関する検討会」の共同事務局としてその開催運営に参画しています。（平成26年度～実施中）

平成28年度の活動

＜水先人の人材確保･育成等に関する検討会の開催＞

　以下の通り、平成27年度に引き続き、国が設置する「水先人の人材確保・育成等に関する検討会」の共同事務局としてその開催運営に参画しています。　(参考；国土交通省海事局のページ)

平成27年度の活動

＜水先人の人材確保･育成等に関する検討会の開催＞

　以下の通り、国が設置する「水先人の人材確保・育成等に関する検討会」の共同事務局としてその開催運営に参画しています。　(参考；国土交通省海事局のページ)

  • 海外調査(サザンプトン、ロンドン、アントワープ)

    • 　平成27年6月28日から7月4日までの日程で、羽原敬二関西大学教授を団長とする調査団が英国(サザンプトン、ロンドン)及びベルギー(アントワープ)に赴き、6月29日に ABP Southampton を、6月30日に United Kingdom Maritime Pilots' Association を、及び7月2日にCVBA BRABO Havenloodsen en Bootlieden を訪問し、それぞれサザンプトン、英国及びアントワープの水先制度についての聞き取り調査を実施しました。

  • 海外調査(ニューヨーク、サンフランシスコ)

    • 　平成28年3月7日から3月11日までの日程で、羽原敬二関西大学教授を団長とする調査団が米国のニューヨーク及びサンフランシスコに赴き、3月8日にSandy Hook Pilots Association を、3月10日に San Francisco Bar Pilots を訪問し、それぞれニューヨーク及びサンフランシスコの水先制度についての聞き取り調査を実施しました。

平成26年度の活動

＜調査研究委員会開催＞

　以下の通り調査研究委員会を開催して検討を行いました。

  • 第1回水先問題調査研究委員会（平成26年4月25日）
  • 第2回水先問題調査研究委員会（平成26年11月11日）
  • 第3回水先問題調査研究委員会（平成26年12月16日）
  • 第4回水先問題調査研究委員会（平成27年3月30日）
  • 海外調査(シンガポール)

    • 　平成27年3月9日から11日までの日程で、羽原敬二関西大学教授を団長とする調査団がシンガポールに赴き、3月10日に PSA MARINE (PTE) LTD を訪問し、シンガポールの水先制度についての聞き取り調査を実施しました。

ERM専門委員会

　平成21年当時、IMOでは、STCW条約の包括的見直しが実施され、従来Bコードの推奨内容であったBRM/ERM原則がAコードの強制要件に規定されることが確実となったため、実際の当直実施状況の画像等を用いてERM要件を分かりやすく説明する視聴覚資料を作成することとしました（おな、BRM/ERM原則はマニラ改正でAコードの強制要件に規定されました。）。

　視聴覚資料作成に当たっては、船社関係者、海技教育関係者等からなる専門委員会を設置して、内容等について審議検討するとともに、作成した視聴覚資料（DVD）は、関係機関に無料配布するとともに、IMO、STW小委員会で紹介するとともにモデルコースの参考資料として提案し、了承されました。

　なお、ERMとは、Engine-room Resource Management（エンジンルーム・リソース・マネジメント）の略称です。（平成21～25年度実施）

平成25年度
  • IMO第44回訓練当直基準小委員会（STW44）（平成25年4月29日～5月3日；於ロンドン）においてDVDの内容についてプレゼンテーションを行い、当該DVDが参考資料として記載されている「機関士に関するモデルコース」が承認されました。
平成24年度
  • IMO第43回訓練当直基準小委員会（STW43）（平成24年4月30日～5月4日；於ロンドン）において、DVDについてIMOの「機関士に関するモデルコース」の参考資料として提案しましたが、当該モデルコースが再検討とされました。
平成23年度
  • ERMに関する教材DVDを作成し、海事関係者に配布しました。
平成22年度
  • 第2回ERM専門委員会を開催（平成22年7月15日）
  • 第3回ERM専門委員会を開催（平成23年2月10日）
平成21年度
  • 第1回ERM専門委員会を開催（平成21年10月1日）
海技ネットワークの運営に関する専門委員会

　海事関係機関が生みだしている海技に関する豊富な情報を、収集、連携、活用しやすくする情報を加えたデータベースを作成し、ネットワークで実務、教育訓練、学習への活用を図ることができる「海技ネットワーク（仮称）」を構築することを目指して検討を行いました。その成果としてポータルサイト「マリタイムフォーラム」を構築し、運用を開始しました。（平成20～23年度実施。「マリタイムフォーラム」は現在も運用しています。）

平成23年度の活動

＜委員会の開催＞

　ポータルサイトのマリタイムフォーラムの充実を図り、英語ページを追加しました。このために開催した専門委員会を次に掲示します。

  • 第1回専門委員会（平成23年12月22日）
  • 第2回専門委員会（平成24年 2月 28日）
  • 第3回専門委員会（平成24年 3月26日）

＜報告書の作成＞

　 「海技を発展させる連携に向けて2011 報告書」 を発行しました。

平成22年度の活動

　ポータルサイト・マリタイムフォーラムの開設及び充実

　各団体等が保有する海技に関する情報等を有効に活用するデータベースの作成と海技情報を支援するポータルサイトを「マリタイムフォーラム」と命名して構築して運用を開始し、アジア人船員教育支援プログラムのサイトを加えました。

平成21年度の活動

＜委員会の開催＞

　各団体等が保有する海技に関する情報等を有効に活用するデータベースの作成と海技情報を支援するポータルサイトの運営に向け、「海技ネットワークの構築のための専門委員会」を下記のとおり3回開催しました。

  • 第1回専門委員会（平成21年12月17日）
  • 第2回専門委員会（平成22年 2月 8日）
  • 第3回専門委員会（平成22年 3月24日）

＜報告書の作成＞

　 「海技ネットワークの運営に関する調査研究2009（最終報告）」 を発行しました。

平成20年度の活動

＜委員会の開催＞

　各団体等が保有する海技に関する情報等を有効に活用することにより、船舶交通の安全確保及び船舶の運航能率の増進等に資するため、「海技ネットワークの構築のための専門委員会」を下記のとおり3回開催しました。

  • 第1回専門委員会（平成20年10月14日）
  • 第2回専門委員会（平成21年 1月26日）
  • 第3回専門委員会（平成21年 3月19日）

＜報告書の作成＞

　 「海技ネットワークの運営に関する調査研究2008（中間報告）」 を発行しました。

マリタイムフォーラム

外航船員教育連絡会議

　平成18年度に国土交通省において開催された「船員教育のあり方に関する検討会」の報告書において、「今後は、業界のニーズや教育訓練内容について共通の認識を持つとともに、 一層の相互理解を図り、教育訓練の改善に反映させるため、定常的な意見交換の場を設定することにより、船社等、船員教育機関及び航海訓練所の連携を強化し、それぞれの役割分担に応じて適切かつ迅速に対応できる体制を整える必要がある。」とされたことから、国、船社、船員教育機関及び航海訓練所をメンバーとする意見交換･連絡調整の場として、平成20年3月に設置し、これらの関係者間の連携を深めるために、定常的な意見交換･連絡調整の場として運営してきましたが、国においてより上のレベルのメンバーで検討を進めることとなり、平成23年度限りで終了しました。（平成19～23年度実施）

平成23年度の活動

＜連絡会議開催＞

  • 第6回外航船員教育連絡会議（平成23年4月21日）
  • 第7回外航船員教育連絡会議（平成24年3月27日）

第1回から第7回までの議事概要（まとめ）

平成22年度の活動

＜連絡会議開催＞

  • 第5回外航船員教育連絡会議（平成21年11月24日）
平成21年度の活動

＜連絡会議開催＞

  • 第3回外航船員教育連絡会議（平成21年11月24日）
  • 第4回外航船員教育連絡会議（平成22年3月8日）
平成20年度の活動

＜連絡会議開催＞

  • 第2回外航船員教育連絡会議（平成21年3月26日）
平成19年度の活動

＜連絡会議開催＞

  • 第1回外航船員教育連絡会議（平成20年3月26日）

タービン代替訓練技術検討委員会

　航海訓練所タービン練習船廃止後のタービン技術の代替訓練の確立のため、タービンに関する技術及び教育訓練についての知識及び経験を有する専門家が技術的な検討を行いました。（平成19～21年度実施）

平成21年度の活動

＜報告書作成＞

＜委員会開催＞

  • 第5回タービン代替訓練検討委員会（平成21年 4月24日）
平成20年度の活動

＜委員会開催＞

  • 第2回タービン代替訓練検討委員会（平成20年12月19日）
  • 第3回タービン代替訓練検討委員会（平成21年 1月26日）
  • 第4回タービン代替訓練検討委員会（平成21年 3月 3日）

＜視察会実施＞

  • 第1回視察会（平成20年5月19日）
  • 第2回視察会（平成20年6月19日～6月20日）
  • 第3回視察会（平成20年7月18日）
  • 第4回視察会（平成20年10月13日）
  • 第5回視察会（平成20年10月16日）
平成19年度の活動
  • 第1回タービン代替訓練検討委員会（平成20年3月27日）

一般財団法人海技振興センター
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